• 1 基本方針
• 2 重点項目
• 3 事業体系図

1 基本方針(令和4年度から令和7年度)

人生100歳時代を迎え、県民一人ひとりが生涯にわたり、生き生きと充実した人生を送ることができるよう、それを支える学びや社会参加等を支援することを目的とし、次の基本方針を定める。

1. 「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」に基づき、本館の運営を行い、また前川國男館、収蔵館の改修等の再整備の検討を進め、具体化していくとともに、戦略的な姿勢を持ち、音楽堂、青少年センターなど近隣の文化施設等と連携し、新たな利用者層を掘り起こすことに努める。
2. 人文・社会系のリサーチライブラリーとして、神奈川の歴史的背景や立地条件に留意し、生涯を通じた学びと研究や地域の課題解決に必要な資料、情報を、電子化されたものも含めて収集・保存するとともに、適切かつ快適な環境で提供する。また、現代(いま)と未来の地域づくりに貢献する「知の拠点」を築くとともに、利用者の「調査研究活動」を支援する質の高い図書館サービスを展開して「価値創造」に結びつけ、「人生100歳時代の人づくり・社会づくり」に寄与する。
3. 所蔵資料を活用した館内展示や講座などを企画・開催し、県立の図書館ホームページを始めとする様々なメディアを活用した発信に努め、人々の知的好奇心に応える多彩で魅力的な「知の機会」を提供する。
4. 県立川崎図書館との機能及びサービスの分担のもと、共に補完し合いながら県立の図書館として一体的な運用を行う。
5. 「神奈川について調べるなら、県立図書館へ」という県民の信頼に応えるため、神奈川に関する資料の収集を一層強化し、県の記録と記憶の蓄積を図るとともに、神奈川県とその関連機関などが作成する電子化された行政資料や調査研究向け各種資料等の収集、提供を積極的に行う。
6. 蓄積した資料を後世に確実に継承し、将来にわたる利用を担保するため、媒体変換(デジタル化)などの資料再整備を推進する。
7. 図書館利用に障がいのある人々(障がい者、高齢者、外国人など)に配慮し図書館の施設、資料、情報をより利用しやすくなるよう、個々の状況に応じ、工夫してサービスの提供を進める。
8. 市町村立図書館の支援に力を注ぎ、大学図書館、高校図書館、専門機関等ともより密接な連携を図って、資料の相互貸借や図書館職員の人材育成などに努め、県域全体を支える図書館としての機能を充実させる。
9. 図書館活動について常に「P<計画>→D<実施>→C<点検(評価)>→A<見直し>」のサイクルで業務の見直しを図り、運営の持続的な改善を行う。また、県民・利用者の意見・要望を真摯に受け止め、「開かれた図書館」「神奈川らしい新たな県立の図書館」の創造に努める。

2 重点項目

1. 県立図書館の再整備
   令和4年9月1日に開館した本館を「価値を創造する図書館」として円滑に運営するとともに、「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」に基づき、収蔵館の改修工事、供用開始の準備を進める。
   前川國男館の整備について、「魅せる図書館」として新たな魅力を引き出すための機能の更なる検討を進める。また、従来からの専門的図書館、広域的図書館としての果たすべき役割等についても引き続き検討する。
2. 県民の学びと探求を応援
   人生100歳時代において、県民の生涯を通じた学びと探求を推進するため、専門家の知見を活かしながら交流を通じて知識を広げる「Lib活」などの多彩な講座や「学び直し」を支援する整備を行う。
3. かながわ資料の収集強化
   県民の調査研究活動に資するため、広く情報収集を行い、市販されていない資料や電子化された資料も含めた多様な資料の収集をより一層強化し、地域資料の充実を図る。
4. 非来館型サービスの充実
   県民の学びを支援するため、調査研究に役立つ資料(辞書・事典など)を中心に、電子書籍サービスの充実を図る。また、所蔵資料等のデジタル化及び公開に取り組む「神奈川県立図書館デジタルアーカイブ」並びデジタル化された県の行政資料の収集、公開を行う「神奈川県行政資料アーカイブ」の充実を図るとともに、利用促進のPRを進める。
   令和3年5月に成立・公布された「著作権法の一部を改正する法律」により、令和5年6月1日に施行された「図書館等公衆送信サービス(図書館資料のメール送信サービス)」について、実施可能な条件等を調査し適切な導入時期を検討する。
5. 視聴覚資料の整備と有効活用
   県民の知的財産となりうる優れた映像・音響資料を収集するとともに、多種多様な視聴覚資料の保存及び有効活用について検討する。
6. 資料利活用のための保存機能の強化
   貴重な収蔵資料を確実に将来に引き継ぐとともに、現在から将来にわたる利活用を保障するため、資料の保存対策を検討、実施する。
7. 障がいのある人々へのサービスの向上
   全ての人々が、利用しやすい施設であるように、館内の案内サイン、外国語の利用案内などの整備に努めるとともに、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」の理念に基づきサービスの向上を目指す。

   また、県内の障がい者に対するサービス状況の調査を引き続き実施し、その活用を図る。

8. 行政支援サービス
   神奈川の地域課題の解決や未来の社会づくりに貢献し、行政実務の遂行を支援するため、図書館からの資料提供やレファレンスによる情報提供を行う。
9. レファレンスサービス
   県民の学びと探求に応えられるように、レファレンスツールとなる資料の集積や、パーソナルサポートの提供、オンラインデータベースの利活用推進を図り、様々な機会を利用して職員のレファレンス能力の向上に努める。
   また、サービスの内容やその成果についての広報を強化し、「国立国会図書館レファレンス協同データベース」への事例提供を引き続き進める。
10. 図書館専門職員の人材育成
    県域全体で質の高い図書館サービスを提供するため、市町村立図書館、県立学校図書館、専門図書館等の職員の能力開発や人材育成支援について、関係機関との連携の下に積極的に取り組むとともに、他館の勤務経験のある職員のノウハウも業務運営に反映するよう努めていく。
11. 新図書館情報システムの安定的な運用と図書館情報ネットワークの拡充
    OPAC(オンライン蔵書目録)による横断検索と相互貸借システムを安定的に運用しつつ、令和8年4月の図書館システム更新に向けて準備する。

    また、ネットワークに未参加の専門図書館や大学図書館について参加を働きかけることで、ネットワークを広げ、県内の各種図書館間の連携・協力の充実を図る。

12. ホームページ等による広報・情報発信
    図書館の全体像を紹介し来館、非来館を問わず、新たな利用者層を掘り起こすための戦略的PRメディアとして、ホームページやX(旧Twitter)、Instagramを活用する。自館作成の刊行物や県の広報媒体など、各種のメディアを使って情報発信に努める。
13. 生涯学習事業の展開
    生涯学習に関する幅広い情報を収集し、令和5年8月に開設した神奈川県生涯学習情報サイト「学びstyleかながわ」を通じて提供、発信に努めるとともに、生涯学習相談デスクにおける学習相談、研修の実施、県内大学との連携による大学における生涯学習の取組の推進などにも積極的に取り組む。

    また、県立図書館の特長を生かしたボランティア活動支援として、朗読を通じて本の魅力を伝えるボランティアを養成するLib活講座を実施する。

14. 近隣公共施設との連携
    横浜市西区紅葉ケ丘にある公共施設5館(県立音楽堂、県立青少年センター、県立図書館、横浜市民ギャラリー、横浜能楽堂)が相互に連携、協力しながら事業を展開することにより、各施設の魅力を効果的に発信するとともに、紅葉ケ丘一帯の認知度を高め、地域の活性化や新たな利用者層の拡大を図る。

3 事業体系図

事業体系図(PDF形式:167KB)