利用方法

  • いずれのデータベースも無料で利用できます(原則、1時間以内の利用です)。
  • ご利用の際は、利用場所のカウンターにお申込みください。
  • ご利用手続の際に本人確認が必要となります。ご利用の方は、利用申込書をご記入の上、図書館カード、もしくはご住所が記載された書類(健康保険証・運転免許証・学生証等)を提示してください。

注意:「デジタル化資料送信サービス」の閲覧には「図書館カード」が必要です。(神奈川県内にお住まい、お勤め、通学、いずれかに該当する方のみご利用いただけます。県外の方は、お近くの図書館にご相談ください。)

複写(印刷)

複写料金

1枚10円(「デジタル化資料送信サービス」は1枚30円)

用紙サイズ

A4判・A3判(「神奈川新聞社WEBマイクロフィルムサービス」のみ)。白黒のみ。

オンラインデータベースの紹介

「官報情報検索サービス」国立印刷局

利用場所:本館1階調査相談カウンター前

昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)から当日発行分(当日発行分は8時30分以降)の官報(本紙、号外、政府調達公告版、資料版、目録)をインターネットで検索(日付による官報ごとの検索およびキーワード等による記事単位の検索)できます。

注意:官報資料版は平成19年3月28日号をもって発行が終了しています。

国立印刷局ホームページ「サービス内容」(外部リンク)

「インターネット版官報」(外部リンク)

平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報は、PDFデータで無料公開されています。また、直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)も無料で閲覧できます。

「D1-Law.com」第一法規

利用場所:本館1階調査相談カウンター前

  • 現行法規
    『現行法規総覧』の膨大な法令情報をもとに構築したデータベースに、多様な検索機能を付加し、閲覧したい法令情報へ瞬時にアクセスできるインターネットサービスです。また、各法令に詳細な「改正沿革」と「施行沿革(改正世代一覧)」を登載。改正法の公布日または施行日を指定して、その時点で有効な条文を表示する履歴検索も利用できます。
  • 判例体系
    昭和28年以来、加除式書籍で提供してきた『判例体系』のインターネット版です。判例と、研究者・実務家によって執筆された的確な判例要旨を理論体系・法条別体系に分類整理してあります。より精度の高い検索を行うため、通常の検索項目に加え、事項(講学上・実務上の用語)による検索、法学的分野・論点を指定して検索する体系目次(項目)検索等、豊富な検索機能を備えています。
  • 法律判例文献情報
    幅広い収録対象誌(図書、雑誌・研究紀要等)から選んだ法関連文献と判例の書誌情報を収録しています。内容に則して分類し、独自のキーワードを加えて提供されています。

    第一法規株式会社ホームページ「D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース」(外部リンク)

「デジタル化資料送信サービス」国立国会図書館

利用場所:本館1階調査相談カウンター

国立国会図書館がデジタル化した蔵書のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料が、公共図書館・大学図書館などで、端末(パソコン)により閲覧が可能になるサービスです。

国立国会図書館ホームページ「図書館向けデジタル化資料送信サービス」(外部リンク)

利用方法

「デジタル化資料送信サービス」をご覧ください。

利用できる資料
  • 図書:昭和43年以前に国立国会図書館で受け入れたもの
  • 雑誌:明治期以降に発行された雑誌(刊行後5年以上経過したもので、商業出版されていないもの)
  • 古典籍:明治期以降の貴重書等や清代後期以降の漢籍等
  • 博士論文:商業出版されていないもの

「歴史的音源」国立国会図書館

利用場所:新館1階音楽・映像コーナー

1900年初頭から1950年頃に国内で製造されたSP盤および金属原盤等に収録された音楽・演説等約5万の音源です。音源には、落語、長唄、管弦楽、歌劇、清元、浪花節、歌謡曲、講演、ジャズなど多様な内容が含まれます。

国立国会図書館ホームページ「歴史的音源について」(外部リンク)

「ヨミダス歴史館」読売新聞社

利用場所:新館3階かながわ資料/新聞・雑誌室

明治7(1874)年の創刊号から最新号(=前日付)までの読売新聞の記事が検索・閲覧できるデータベースです。明治7(1874)年の創刊から平成元(1989)年までは紙面イメージを、昭和61(1986)年からの記事は新聞記事テキストと切り抜きの紙面イメージを見ることができます。

平成元(1989)年からの英字新聞「The Japan News」(旧「The Daily Yomiuri」)記事テキストも収録しています。

なお、オプション機能の「昭和の地域版」も利用できます。昭和8年(1933 年)以降のものが紙面イメージでご覧いただけます。(地域によって、収録範囲は異なります。)

読売新聞社ホームページ「ヨミダス歴史館とは」(外部リンク)

「日経テレコン(日経限定メニュー版)」日本経済新聞社

利用場所:新館3階かながわ資料/新聞・雑誌室

昭和50(1975)年から現在までの日本経済新聞社発行の日経4紙(日本経済新聞朝刊・夕刊/日経産業新聞/日経MJ(流通新聞)/日経金融新聞(注意))、日経地方経済面、日経プラスワン、日経マガジン、日経速報ニュース、日経速報ニュースアーカイブなどの記事検索や、日経NEEDS統計データ、プレスリリース、日経POS情報・売れ筋商品ランキングが検索できます。

注意:日経金融新聞は2008年1月31日をもって休刊しました

日本経済新聞社ホームページ「サービスと機能」(外部リンク)

「神奈川新聞社WEBマイクロフィルムサービス」神奈川新聞社

利用場所:新館3階かながわ資料/新聞・雑誌室

明治23(1890)年2月1日の横浜貿易新聞創刊号から、30日前までの神奈川新聞の紙面を、インターネットで検索(日付からの検索)・閲覧できるサービスです。(欠落により一部ご覧いただけない紙面があります。)

神奈川新聞社ホームページ「神奈川新聞社WEBマイクロフィルム」(外部リンク)