運営関係

県立の図書館の基本理念

神奈川県立の図書館は「知」を集積し、新たな「知」を育む「価値創造」の場として、神奈川の文化と産業の発展、社会づくりに寄与します。

沿革

2館について

関係法規

神奈川県立図書館条例(PDF73KB)

神奈川県立図書館組織規則(PDF189KB)

神奈川県立の図書館の利用等に関する規則(PDF143KB)

神奈川県立の図書館の利用等に関する規則施行規程(PDF221KB)

運営方針・事業体系図・事業計画

平成26年度 神奈川県立図書館運営方針

平成26年度 神奈川県立川崎図書館運営方針

収集方針

神奈川県立図書館資料収集要綱(PDF215KB)

神奈川県立川崎図書館資料収集要綱(PDF94KB)

数値目標・活動評価

神奈川県立図書館数値目標 平成26年度活動評価(平成25年度)

神奈川県立川崎図書館数値目標 平成26年度活動評価(平成25年度)

利用統計

神奈川県立図書館・県立川崎図書館 利用統計  平成24年度

所蔵統計

神奈川県立図書館・県立川崎図書館 所蔵統計  平成24年度

事業年報

神奈川県立図書館要覧 平成25年度 

神奈川県立川崎図書館要覧 平成26年度

図書館アドバイザー・レクチャー実施結果

日時・会場

平成25年2月14日(木) 14:00~15:40
県立川崎図書館  2階ホール

レクチャー概要

アドバイザー:NPO法人市民の図書館ふじさわ  理事  武清  氏
テーマ:「図書館の運営のあり方と市民との協働について」

アドバイザー紹介

  武氏は、1971年藤沢市に入庁し、1974年より藤沢市の図書館に勤務、現在はNPO法人市民の図書館ふじさわの事務局長として、図書館業務の受託事業に携わっている。

  本アドバイザー・レクチャーでは、図書館員としての豊富な経験をもとに、図書館運営の方法及び県立図書館のあり方について講義が行われた。

自身の経歴と藤沢市の図書館について

  入庁してすぐの2年半は本庁勤務で人脈が広がりさまざまなことを学んだが、この時の経験がのちの図書館建設事業の際に大いに活かされた。1974年に図書館に配属になったが、当時の館長から、「日本一の図書館」のあり方とそこに至るための方法を考えるように言われたことが印象的であった。このころ他市の図書館見学や各種研修・委員会などに参加して県立をはじめとする他館の職員との交流や学びの時を持ったことは、図書館員として働く上で貴重な財産となっている。

  当時、藤沢市では、中央図書館が2台のブックモービルで市民図書室へのサービスを実施していた。本格的な調べ物ができる図書館設立の要望は強く、「新中央図書館の建設を促進する市民の会」を中心とした市民運動も大きな後押しとなって、1986年に藤沢市総合市民図書館が開館した。当時は貸出サービスの拡大や収集方針の公開などの先駆的な取り組みで話題となったが、今後は、貸出中心の「市民の図書館」という基本的な形の上にさらに新しいものを積み重ねていく必要があると私は考えている。

  藤沢市では2009年から事業仕分けが実施されており、初年度は20事業のうち「現状維持」は図書館を含む2事業のみであった。図書館の必要性に加え、高レベルのサービス、ボランティアの活用による市民協働、図書館業務員制度の導入等が評価されたものと思う。

  委託導入時には指定管理という選択肢もあったが、藤沢市はおはなし会、ブックスタート、書架整頓等で活動しているボランティアが多く、市民力を活用した図書館運営に民間指定管理はなじまないのではとの考えから、NPO法人への委託が選択された。事業の継続性等を考え、元図書館関係者等を理事として図書館業務受託のためのNPO法人が設立された。それまで勤務していた専門業務員や非常勤職員をNPO法人の職員として採用し、研修や勉強会なども積極的に行いながら業務にあたっている。

外部から見た県立図書館の現在の姿と今後のあり方

  県立図書館は、相互貸借システム、協力リクエスト、一般に入手しにくい資料の収集、協力レファレンスなど、市町村図書館の大きな力となっている。市内在住のジャーナリストや他地区の図書館協議会委員などからも、都道府県立の図書館は頼りになる存在であるという話を聞いている。

  また、県立図書館が実施する市町村図書館向けの研修は参加者の満足度が高く、今後もぜひ続けてほしい。特にNPO法人の職員にとっては新鮮な感動があるようで、受講後に館内でよい報告がなされ、他の職員の勉強にもなっている。

  県立の図書館の閲覧・貸出機能の廃止が話題となっているが、閲覧はぜひ残すべきであるし、貸出もできれば継続が望ましい。県立の図書館が貸出・閲覧を廃止すると、長年、資金と労力をかけて集めた資料は市町村を通してしか利用できなくなるが、非常に不便で県民の必要に応えきれないのではないかと思う。個人への貸出をしていない都立中央図書館や国会図書館でさえ閲覧を廃止することは考えられないが、それを神奈川県が全国に先駆けて実施しようとしていることに疑問を感じる。

  横浜市立図書館との機能の重複もよく指摘されるが、きちんと役割分担してそれぞれの責任を果たせばよい。藤沢市でも市民図書室、市民図書館、総合市民図書館がそれぞれの役割に応じて業務を行っている。住民の読みたい・知りたい気持ちに応えるのはまずは市町村図書館の使命であるが、県立図書館のサポートが必要不可欠である。そのための蔵書構成を考えた資料選定は、方針が明文化されていても非常に難しいが、基本的な事項をしっかり押さえながら進めてほしい。

  今後は、これまでの成果・実績をもとに、課題解決型の図書館への変革、情報ネットワークのハブとしての存在を目指し、そのための方法を市町村の職員ともコミュニケーションを取りながら考える必要があるだろう。

  藤沢市の事業仕分けでもそうだったが、行革担当者は財源不足への対応を前提としているので、事業の必要性については理解を得にくい。そこで、事業の意義や必要性、市民の福祉をわかりやすく説明することが求められる。県立の図書館も、これまでに検討してきた今後の方向性や市町村図書館の要望・意見をもとにきちんと意思表示し、さらに市町村図書館や県民等を巻き込んで大きな流れを作っていくとよいと思う。